岡山県の新年度当初予算案がまとまり、一般会計の総額は約７８００億円となりました。少子化対策や産業振興などに重点を置き、２０１２年の伊原木隆太知事就任以降では、過去２番目の規模です。

岡山県の新年度当初予算案は、一般会計の総額が７７６８億６１００万円で、２０２４年度の当初予算と比べ２６３億円余り、率にして３．５％増加しました。物価高騰で経費などが増えたことが主な要因で、２０１２年以降では県庁舎の耐震化などの費用を計上した２０２４年度に次ぐ２番目の規模となりました。

主なものでは新年度から始まる県政の行動計画、「第４次晴れの国おかやま生き活きプラン」の重点戦略に１４５８億円を盛り込みました。その一つ、少子化対策などでは５８億円を計上していて、官民が連携したイベントを通し、若者が結婚したいという機運の醸成などを図ります。

また、「地域を支える産業の振興」の項目には５４４億円を計上。外国人観光客を呼び込むため岡山空港の機能強化に向けた計画の策定などを行います。

（岡山県　伊原木隆太知事）
「物価高騰による行政運営コストの増などにより厳しい財源状況が続いているが、限られた財源を有効に活用し、市町村、県内企業をはじめとした県民とも連携しながら、生き活き岡山の実現に向け全庁一一丸となって取り組んでいきたい。」

一方、ファジアーノ岡山のＪ１昇格で期待が高まるサッカースタジアム強化の予算は計上されませんでした。２０２５年度当初予算案は、２月２１日に開会する２月定例県議会に提案されます。