物価高や人手不足などで厳しい経営環境が続く中小企業に対する支援を強化しようと津山商工会議所と岡山県信用保証協会が９月１日、事業存続に向けて連携するための覚書を締結しました。

津山商工会議所の松田欣也会頭と岡山県信用保証協会の横田有次会長が、覚書に署名しました。

津山市内には約２７００の中小企業があり、原材料価格の高騰や人手不足に加え、経営者の高齢化、後継者不足など様々な課題を抱えています。覚書では、それぞれの職員が事業所を訪問するなどして経営課題を早い段階で把握し、必要に応じて専門家による支援につなげるとしています。また、新たに事業を始める人や事業承継についても計画の策定から資金調達まで連携して支援します。

両者はそれぞれが持つ経営と金融のノウハウを活用し、雇用の維持や地域活性化につなげたいとしています。