備えの基本を押さえて防災力アップを目指す備えのツボです。９月１６日で、全国で初めて特別警報が発表されてから１０年。その意味をおさらいします。

（防災士　新田俊介）
「ふるさとが泥水に覆われた５年前の西日本豪雨。平成最悪となったこの水害の前には、岡山県に初めて特別警報が発表されていました」 ■タイトル「運用１０年　特別警報」 特別警報は、大雨や大津波などにより重大な災害が発生している可能性がきわめて高くなった際に最大級の警戒を呼び掛けるため、２０１３年８月に運用が始まりました。 全国で初めて発表されたのはその年の９月１６日。死者、行方不明者７人を出した台風１８号で、京都、滋賀、福井に発表されました。その後は関東東北豪雨、九州北部豪雨、そして西日本豪雨など、甚大な被害を出した災害の多くで発表されています。

■スーパー「理解深め適切な避難を」 運用１０年を迎え、特別警報の理解は徐々に進んでいます。気象庁が２０２２年行ったアンケートでは、大雨特別警報がすでに災害が発生している可能性が高い状況で発表されることを知っているか尋ねたところ、「表現や意味を詳細に理解している」が１５．２％、「詳細に理解していないが、避難の必要性を訴える情報と理解している」が７１．５％でした。 しかし、繰り返しますが、特別警報はすでに災害が発生している可能性が高い状況。その前段の警報や注意報の段階で備えのスイッチをＯＮにして、 安全に避難を開始できるタイミングを判断することを忘れてはいけません。

押さえてほしい備えのツボはこちら。 ８月の台風７号を思い出してみてください。岡山県北で発生した線状降水帯、鳥取県に発表された特別警報。私たちは誰もが災害の危険と隣り合わせで生きているんです。