四国電力は、燃料価格の高騰を受け、２０２２年１１月から電化住宅向けの電気料金を見直します。最大で２０％負担が増える見込みです。

見直すのは、家庭向け電気料金のうち、主に電化住宅向けの料金プランです。

四国電力は、契約者の負担軽減のため、電気料金に反映する燃料価格に上限を設け、超過する額を負担していますが、２０２２年１１月からはその上限を廃止します。

対象契約数は約５５万口で、１５％から２０％負担が増える見込みす。

四国電力の長井啓介社長は、７月２９日の会見で、燃料価格の異次元の高騰を受け、経営効率化だけではいかんともしがたく、この状況が続けば、電力の安定供給に支障をきたしかねないと述べ、料金の見直しに理解を求めました。