２９日夜、会に参加する住民ら約２０人と住民の代理人となる弁護士が問題の経緯や調停参加への手続きなどについて非公開で話し合い、会の名称を「高濃度ＰＦＡＳ汚染水道水被害者の会」とすることに決めました。

この問題は、吉備中央町の円城浄水場から高濃度のＰＦＡＳが検出されたもので、血液検査を受けた住民のＰＦＡＳの平均値はアメリカのガイドラインが示す指針値の７倍以上となりました。

町は、原因とされる使用済みの活性炭を置いた地元の業者、満栄工業に１億円を超える損害賠償を請求。満栄工業は、町や大阪市の化学メーカー、ダイキン工業に対して請求された費用の負担や対応への協力を求める公害調停を申請し、９月に受理されました。

満栄工業は申請書で他の企業を通じてダイキン工業から使用済みの活性炭を受け入れていたと主張しています。

公害紛争処理法では調停委員会などの許可を得られれば、被害を主張する人も当事者として調停に参加できるとしています。

（被害者の会　小倉博司代表）
「汚染を引き起こした物質がどこを経由して町に入って来たのか解明せずに問題の解決はない。被害者側の住民としての意見を言える場があることが大切だと思っている」

被害者の会に入るのは現時点で約７０人ですが、会では今後、参加者を増やしていくとともに調停参加の手続きを進めることにしています。