カーシェアリングサービス「タイムズカー」のウェブシステムへの不正アクセスで流出した免許証画像は第三者に悪用されることが懸念されています。本人になりすまして金融機関で口座を開設されたり、ローン契約などを結ばれたりする恐れもあります。

（三竿雅義記者）
「対策として政府は犯罪収益移転防止法を２０２７年４月に改正しますが、こちらの中国銀行ではそれを前倒しして対策を講じます。一体どんな対策なのでしょうか？」

（中国銀行事務企画部　妹尾範子調査役）
「こちらのＩＣチップのカードの読み取り機を導入し実際に本人確認書類に入っているＩＣチップの顧客情報と券面の情報が一緒かどうかの照合。偽造防止のために導入する」

　 現状、口座を開設する場合、免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書を提示し、記載されている名前や住所、顔写真で本人確認しています。１１月２７日からは、全ての店舗に、個人認証カードリーダーを導入、偽造が難しいＩＣチップが内蔵されたカードを使って本人確認を行います。

（中国銀行事務企画部　妹尾範子調査役）
「運転免許証などで偽造が多いと警察から（本人確認の厳格化）の依頼もある。顧客にもより確実な本人確認で安心してもらえるので早めに導入した」

　 口座開設の際の本人確認は２０２７年４月からマイナンバーカードなどでのＩＣチップの読み取りが原則として義務付けられ、金融庁は金融機関に対し、前倒しでの対応を求めています。