２０２５年７月の参院選での「一票の格差」が憲法に違反するとして弁護士グループが岡山・香川など全国で選挙の無効を求めていた裁判で、最高裁判所は１１月１１日、「違憲状態」と判断しました。

２０２５年７月の参院選では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．１３倍の格差があり、憲法に違反するとして、弁護士グループが全国で選挙の無効を求めていました。

各地の高裁では、広島高裁岡山支部など１１件が「違憲状態」、高松高裁など５件が「合憲」と判断が分かれていました。１１日の判決で最高裁大法廷は「投票価値の不均衡はもはや看過しがたい程度に達しており、著しい不平等状態に至っていた」などとして違憲状態と判断しました。最高裁が、参院選の３倍程度の格差を違憲状態と判断するのは初めてです。

一方、選挙の無効を求める訴えは退けました。