ホテルや旅館に宿泊した際に課税する「宿泊税」の導入を検討する香川県の検討会が１０月１９日に開かれ、課税制度の内容や税金の使い道について意見が交わされました。

香川県内のホテルや旅館、観光業界の関係者や学識経験者らが出席しました。香川県は９月の会合で、宿泊税の税額を１人１泊２００円、徴収を担う事業者に納入額の２．５％を交付するなどの素案を示しています。

１９日の会合では修学旅行などで宿泊する際は課税を免除することや、事業者への交付金は制度開始から５年間は３％、電子申告の場合は３．５％とすることなどが示されました。

また、県内の自治体を対象にしたアンケートでは誘客に向けた施策や観光客の受け入れ環境の整備などの費用の合計額が年間約５億５０００万円に上ったことが報告されました。

（検討委員会　原直行委員長）
「皆さん宿泊税導入に対して前向きで、どう活用していくかはこれから議論になっていく。住民が観光客を迎え入れて良かったと思えるような環境にしていかないといけない」

検討会は、年内に最終報告書案をまとめ県に提出する方針です。